2019-03-29 第198回国会 参議院 議院運営委員会 第11号
本来、障害者であっても普通に働ける方もたくさんおられるわけでして、障害者であっても普通に働ける社会をつくっていくということが本来ノーマライゼーション社会の構築ということで大事な観点であるというふうに考えます。ですから、障害者雇用をするために定員を増やすというのはかえって差別に値するのではないかというふうに考えます。
本来、障害者であっても普通に働ける方もたくさんおられるわけでして、障害者であっても普通に働ける社会をつくっていくということが本来ノーマライゼーション社会の構築ということで大事な観点であるというふうに考えます。ですから、障害者雇用をするために定員を増やすというのはかえって差別に値するのではないかというふうに考えます。
そういうことからいいますと、私は、成年後見制度というものを借用して、成年被後見人から一律に選挙権を剥奪するというのは、選挙権というものが、議会制民主主義の根幹の極めて大事な選挙でありますし、また、障害者の方も高齢者の方も、さまざまな方が投票権を行使することによって、この社会をノーマライゼーション社会にしていくことは非常に大事なことであるということからいきますと、これは過度な制限である、このように思っているところでございます
そうすることがやはり私たちが望む本当の意味でのノーマライゼーション社会の実現になると思いますし、インクルーシブ教育はそのための大変有効な武器になると思います。そして、その中で育った子供たちが将来大人になったときに、本当の意味でこの日本の社会を強くしていってくれるんだと思います。
しかしながら、先ほど馳副大臣の方からもお話ございましたけれども、これからの社会を考えていくときに、障害のある子供もない子供もともに学び育ち合っていくことが最終的には大きなノーマライゼーション社会の構築につながるのであるということをベースに考えましたときに、国際的なインクルーシブ教育の流れとは逆の方向に向かってしまうのではないかなと、まだ分離・別学教育というものにこだわりを持っていらっしゃるのではないかなという
そういう中で、やはり真のノーマライゼーション社会、これを構築していくために、社会に出ていったときにはやはりお互いを、障害があろうがなかろうが、やはり一人の人間としてお互いを理解をして尊重をするというそういう社会、これこそがノーマライゼーション社会の一番の重要なポイントだというふうに思います。社会に出るための準備段階としてのやはり子供たちの教育があると。
したがって、特に先ほども申し上げましたけれども、二十一世紀高齢化社会というものを迎える、あるいはこの社会的弱者が普通に生きられるノーマライゼーション社会を構築しなければいけない、そういうことから考えていったときに、国とか自治体、事業者、この負担による新しい助成システムというものを早急に確立する必要性があるのではなかろうか。
子供の権利条約の完全批准は、そうしたノーマライゼーション社会に向かう第一歩であると考えますが、同条約批准に対する総理のお考えを伺いた。いと思います。 私たちはまた、全国三百万人を抱える被差別部落問題の解決に向けた歩みをとめることはできません。部落差別事件の続発と、そこで明るみに出される差別の実態は、全世界の人権潮流の高まりに照らしても、一刻もゆるがせにできない日本の課題であり続けています。